彩工房　彩工房のデジタル最前線NEWS

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▼企業・公共向け総合セキュリティの考え方
【日程】1月10日(金)
【主催】日本ヒューレット・パッカード
【会場】日本ヒューレット・パッカード（東京都/千代田区）
http://www.jpn.hp.com/biz/topics/seminar/oss/0301/01.html

▼IT社会が直面する大きな脅威とその対策
　～サイバー犯罪やサイバーテロを考える～
【日程】1月10日(金)
【主催】電子情報通信学会東京支部
【会場】機械振興会館 B2F ホール（東京都/港区）
http://www.ieice.org/tokyo/kouen.html

▼設計者向けCAEツール体験セミナー～DesignSpaceの体験～
【日程】1月14日(火)
【主催】電通国際情報サービス
【会場】ISID 広島トレーニングルーム（広島県/広島市）
http://ecust.isid.co.jp/public/event/designspace/index.html

▼戦略的トップマネジメントコース
　～リーダーシップと経営戦略で困難に立ち向かう～
【日程】1月14日(火)～16日(木)
【主催】中小企業大学校関西校
【会場】中小企業大学校関西校（兵庫県/神埼郡福崎町）
http://inst.jasmec.go.jp/kansai/0261.htm

▼日本の会社をグループウエアで元気にする
　　「中堅・中小企業の血行促進セミナー」
【日程】1月14日(火)～17日(金)
【主催】日経BP製品技術研究センター
【会場】後楽森ビル2階特設ショールーム（東京都/文京区）
http://ac.nikkeibp.co.jp/npc/cya/

▼サーバー監視オプションfor NNM発表セミナー
【日程】1月15日(水)
【主催】日本ヒューレット・パッカード
【会場】日本ヒューレット・パッカード（東京都/千代田区）
http://www.jpn.hp.com/biz/topics/seminar/oss/0301/02.html

▼All in One!統合型セキュリティ対策製品紹介セミナー
【日程】1月15日(水)
【主催】シマンテック
【会場】アクアホール（大阪府/大阪市）
http://www.symantec.com/region/jp/event/osaka/1218.html

▼1日でわかるプロジェクト・マネジメントの進め方
【日程】1月15日(水)
【主催】日経ビジネススクール
【会場】日本経済新聞社第二別館（東京都/千代田区）
http://www.nikkei.co.jp/nbs/seminar/s0241.html

▼ベンチャーフェアJAPAN 2003
【日程】1月16日(木)
【主催】経済産業省中小企業庁 / 中小企業総合事業団
【会場】東京ビッグサイト（東京都/江東区）
http://www.vcc.ne.jp/venture/

▼第20回エレクトロテスト・ジャパン
【日程】1月22日(水)～24日(金)
【主催】リードエグジビションジャパン
【会場】東京ビッグサイト（東京都/江東区）
http://web.reedexpo.co.jp/et/

▼第32回インターネプコン・ジャパン（INJ）
【日程】1月22日(水)～24日(金)
【主催】リードエグジビジョンジャパン
【会場】東京ビッグサイト（東京都/江東区）
http://web.reedexpo.co.jp/inj/

▼第3回ファイバーオプティクス EXPO
【日程】1月22日(水)～24日(金)
【主催】リードエクジビジョンジャパン
【会場】東京ビッグサイト（東京都/江東区）
http://web.reedexpo.co.jp/foe/

▼第4回電子コンポーネント EXPO
【日程】1月22日(水)～24日(金)
【主催】リードエグジビションジャパン
【会場】東京ビッグサイト（東京都/江東区）
http://web.reedexpo.co.jp/ed/

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郵政事業庁によると、9日午後4時24分、郵便貯金システムに不具合が発生し、東京都、埼玉県、群馬県、千葉県、栃木県の郵便局の一部のATM(現金自動受払機 )3733台で、郵貯の提携金融機関のカードの利用ができなくなった。


東京都杉並区の山田宏区長は9日、警察や行政機関、民間団体による監視カメラの設置について一定の歯止めをかけるため、条例化を視野に、運用基準づくりを始めたことを明らかにした。条例化すれば、全国で初めてとみられる。


日本民営鉄道協会の清水仁会長(東急電鉄会長)は10日の会見で「(各社が)ICカード化を進め、JRとの相互乗り入れを共通のカードで行っていくべきだ」と語り、現在の磁気方式のプリペイドカードでなく、JRが採用しているICカードへの転換を進める必要性を強調した。


グループウエアのサイボウズは10日、03年1月期連結決算の業績予想を下方修正した。「サイボウズ AG」など主力商品のPR展開がはかどらず、通年ベースの売上高が予想値を下回った。初の減収減益決算となる。


KDDI、KDDI研究所、トヨタ自動車、NTTデータ、NEC、日立製作所の6社は10日、今月中旬から栃木県小山市の公道上で道路上に設置した道路情報などのデータのやり取りをする狭域通信システム(DSRC)を使った実証実験を行うと発表した。


総務省は9日、昨年7月に施行された迷惑メール防止法に基づき、昨年12月25日付で、東京都内の業者に行政処分を行ったことを明らかにした。同法による行政処分第1号となる。


大阪府は14日から、自動車税納税通知書の送付先住所の変更手続きを、府のホームページでも受け付ける。北海道や青森、鳥取など5道県が、既に同様のシステムを導入しているが、近畿では初めて。


情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)が10日発表した02年のコンピュータウイルス届け出状況によると、クレズの届け出が年間約1万件にも上っており、「ウイルス史上最悪」の記録を打ち立てたことが分かった。


企業が個人向けに発行する普通社債に、懸賞や景品などの「おまけ付き」が増えている。01年度は総額1850億円と過去最高を記録、02年度も昨年12月までで16 00億円。NTTドコモが近く懸賞付き個人向け社債(総額500億円)を発行するため、記録更新は確実で、「おまけ攻勢」は過熱しそうだ。


シャープの町田勝彦社長は9日、今年から中国と台湾にカメラ付き携帯電話を供給する方針を明らかにした。カメラ付き携帯電話の基幹部品の出荷も伸びており、中国、台湾への製品投入で市場拡大も図る。


電気通信事業者協会（TCA）は10日、昨年12月末現在の携帯電話、PHSの契約数を発表した。事業者別の純増数はJ-フォンが5カ月ぶりに2位に。12月20日発売された同社の第3世代携帯の純増数は1200件で、既に在庫切れの状態は解消されつつあるという。


ゲームソフト大手のエニックスとスクウェアが計画している合併について、スクウェア株の40％強を事実上保有している創業者の宮本雅史氏が合併比率について反対していることが、10日分かった。


韓国のサムスン電子は9日（米国時間）、1.5GBのハードディスク（HDD）を内蔵し、MPEG4動画を撮影できるデジタルビデオカメラ「ITCAM-7」を発表した。HD D内蔵は世界初という。デジタルカメラ、MP3プレーヤー、ステレオ録音機、携帯型HDDとしても使える。


米IBMと米AMDはこのほど、次世代の半導体製造技術を共同開発すると発表した。投資が巨額になる先端技術の分野で協力し、インテルなどに対抗する。


ソニーは10日、従来より大容量で高速のデータ転送を可能にした新世代フラッシュメモリーカード「メモリースティックPRO（プロ）」を3月21日に発売すると発表した。


パソコン周辺機器のロジテック（東京都台東区、高木英亮）は、ネット接続専用の大容量ストレージシステム「LAS-RA320N/H」を今月中旬から発売する。価格は52万円。法人向け販売がメーンだが、個人販売も受け付ける。

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01/09…………………………………………………………………………………


顔の輪郭や瞳の色など生体識別データで旅客本人であることを確認して搭乗券を発行する新チェックインシステム「e－チェックイン」の試験運用が8日、成田空港で始まった。


ソフトバンクは9日、ADSL接続サービス「ヤフーBB」の12月末現在の接続回線数が169万1000回線だったと発表した。


NECは23日から、同社のインターネット接続サービス「ビッグローブ」の会員向けに、NTTコミュニケーションズが提供するIP電話網を利用した個人向けIP電話の試験サービスを始める。


NTTコミュニケーションズは9日、同社のISPサービス「OCN」のホームページで、ユーザーに対し、出会い系サイトを利用する際にはトラブルに巻き込まれないよう注意するよう呼びかけを掲載した。契約約款などで禁止されている行為があった場合、利用停止などの対応もとるとしている。


日本テレコムは9日、同社のISPサービス「ODN」のADSLユーザーを対象に、家庭用に無線LANキットサービスのレンタルを開始すると発表した。10日からホームページ上で受け付ける。


NTT西日本は同社のフレッツユーザー向けのサイト「フレッツ・スクウェア」が1周年を迎えたのを記念して、3月までの期間限定でスペシャルメニューをブロードバンド配信している。料金は無料だがフレッツのブロードバンドユーザー（ ADSL、光）しか視聴できない。


オムロンは8日、カメラ付き携帯電話で撮影した写真を、シールに印刷する「ケータイ撮即プリント」サービスを始めると発表した。今月中に首都圏や関西圏で試験的に開始し、4月から本格的に展開する。


米ストラテジー・アナリティクスは8日（米国時間）、08年には中国の携帯電話生産台数が世界全体の半数近くを占めるという予測を発表した。同国を中心とするアジア市場の成長がけん引するとしている。


三井物産は9日、海外携帯電話事業者向けに、ユビキタス・ビジネステクノロジー（ユービット、東京文京区、大沼昭穂社長）とコンテンツ配信ビジネスや技術、製品、サービスの海外展開で提携合意した。


シャープは8日、デジタルビデオカメラ「ビューカム」シリーズを片手で持って撮影できる「シューティングスタイル」に切り替えると発表した。従来は両手で持って撮影する独自のスタイルだったが、世界的に片手保持が主流になっているため、方針転換した。


松下電工は8日、02年11月期連結決算を発表した。売上高1兆1751億円(前年同期比2％減)、営業利益354億円(同29.4％減)、最終(当期)利益68億円(同63.6％減 )の減収減益だった。


ソニー・コンピュータエンタテインメントは9日、年末商戦（11月、12月）のハード（PS、PS2）とソフトの販売数がそれぞれ1000万台と5000万本を突破、過去最高を記録したと発表した。米欧市場が好調に推移したため。


米インテルは8日、次世代モバイル向けCPUを中心とした新技術の名称を「Cent rino（セントリーノ）」とすると発表した。低消費電力と無線LANへの対応を強化したのが特徴で、今年前半に製品を正式発表する予定。


カシオ計算機は、3倍ズームレンズを搭載した薄型デジカメ「EXILIM ZOOM」を 3月上旬から発売する。幅8.7センチ、高さ5.7センチ、厚さ2.3センチ、重さ126 グラム(電池など含まず)のコンパクト設計。オープン価格で、実売5万円前後とみられる。


NTT西日本系のNTTネオメイトは9日、インテルとハンドメイドPCのアロシステムの協力を得てブロードバンド向けのパソコンを販売すると発表した。パソコンの販売だけでなく、ブロードバンド回線の設定から24時間態勢の保守などサービス面に重点を置く。

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01/08…………………………………………………………………………………


米インスタット/MDRは7日（米国時間）、パソコン、ネット対応携帯電話、セットトップボックスなどのインターネット接続機能付き機器の世界の出荷台数が 01年から06年までの5年間、年平均28.2％の成長率を記録し、06年には7億9000万台に達するという予測を発表した。01年の約3.5倍にあたる。


公正取引委員会（公取委）はこのほど、NHKが番組制作会社と結ぶ委託契約について、著作権の対価を示すよう注意したことを明らかにした。公取委は昨年来、NHKに番組制作委託費と著作権への支払いを区別した契約にするよう指導していた。


ぷららネットワークスは8日、同社のIP電話でNTT東西が3月に提供開始を予定している端末を利用したサービスを行うと発表した。NTT東西の端末の採用を決めたISPはドコモAOL、ビッグローブなどに次ぎ5社目。


ソフトメーカーのACCESS（本社・東京都千代田区）は8日までに、NTTドコモと第3世代携帯電話「FOMA」端末向けブラウザのライセンス契約を締結した。ACCES Sの最新ブラウザ「NetFront　v3.0」をもとに、両社で共同開発したもので、ACC ESSは年間5億円の売り上げを見込んでいる。


産炭地が最もにぎわっていたころの仕事や暮らしを若者に伝えようと、北海道歌志内市の市民団体「ゆめつむぎ通信員」(黒田豊会長)が、パソコンゲームを利用した教材を製作している。当時を知る人々に聞き取りを重ね、内容が充実し楽しめる教材を目指す。3月完成の予定だ。


DVDのコピープロテクトを外せるプログラム作成・公開したのは「ハッキング防止法」などに違反するとして映画業界などから訴えられたノルウェーの少年に対し、オスロの裁判所は7日（現地時間）、無罪の判決を下した。同国の日刊紙「アフテンポステン・ネタットガベン」などが伝えた。


米マイクロソフトは7日（米国時間）、音楽・動画圧縮再生技術の最新版「ウィンドウズ・メディア9シリーズ」を正式リリースした。また、ライバルの「MPE G-4」より低料金で外部にライセンス供与することを発表した。MPEG-4が広く普及しつつあるのに対抗する。


オリンパス光学工業は8日、小型軽量の3.5型MOドライブ「TURBO　MO　mini　4 」に、つや消しタイプの黒いボディに金色のロゴ入りプレートが付いた「ブラックモデル」を追加し、18日から発売すると発表した。


ソニーは8日、吸収合併したアイワの再建策を発表した。アイワの名称は商品ブランドとして残し、安くて使いやすいAV（音響・映像）製品に特化してソニーブランドと差別化する。ロゴマークも一新し、2月以降に新製品を発表、社内事業部門単体で04年3月期に営業黒字を目指す。